伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
新型コロナウイルス感染症対策として、マスク等の着用や、発言する際は、マイクの向きやマイクに近づくなどのご協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから総務建設産業常任委員会を開会します。 本日、町民の方から本委員会を傍聴したい旨、申出は今のところありません。伊奈町議会委員会条例第17条の規定に基づき、申出があった場合は許可したいと思いますが、ご異議ございませんか。
新型コロナウイルス感染症対策として、マスク等の着用や、発言する際は、マイクの向きやマイクに近づくなどのご協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから総務建設産業常任委員会を開会します。 本日、町民の方から本委員会を傍聴したい旨、申出は今のところありません。伊奈町議会委員会条例第17条の規定に基づき、申出があった場合は許可したいと思いますが、ご異議ございませんか。
新型コロナ感染症の感染拡大を受け、訪問介護（ホームヘルプ）や通所介護（デイサービス）などでは、深刻な利用抑制が起こり、介護事業者は大幅な減収や倒産に見舞われました。感染防護に向けた現場の必死の努力にもかかわらず、全国各地の介護福祉施設でクラスター（集団感染）が発生し、多くの利用者や従事者が深刻な被害にさらされました。
第１に、新型コロナウイルス感染症対策で町民の命を守るために最善を尽くすこと。 新型コロナウイルス感染症の拡大から丸３年がたちました。今もなお、私たちの暮らしに多大な影響を与えています。そうした中で、国は感染症法上の分類を２類から５類へ引き下げ、５月８日から実施することを決めました。
国立感染症研究所によりますと、宮崎県での大規模疫学調査では、50歳以上から発症リスクが上昇し、70歳以上でピークに、そして80歳までに３人に１人が経験するとされています。帯状疱疹は、ＰＨＮのほか、目にできれば角膜炎、耳にできれば難聴の原因にもなり、油断することができません。高齢者にはワクチン接種が何より重要です。
令和元年度から申し上げますと、参加人数が2,314人、出席率が66.3％、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、期日の変更や縮小を行ったことから、参加人数が1,953人、出席率が57.4％になりました。令和３年度は、参加人数2,224人、出席率が65.8％、こちらは本年とほぼ変わらぬ出席率となったものでございます。
昨年行われた参議院議員通常選挙において、投票所の感染症対策に取り組むとともに混雑緩和を図るため、期日前投票所を生涯学習推進センターに設けましたが、検証はどのようにされたのでしょうか。選挙管理委員会委員長よりお聞かせください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
いまだコロナの感染症が終息しない中、岸田政権はコロナの感染症指定を５類への移行を決めました。医療機関からは５類になったらコロナ患者は受け入れられない、市民からは自己負担になりどうなるのかなど、政府の無策に怒りの声が広がっています。日本共産党が３年前から取り組んできた所沢保健所の復活を求める署名は、１万2,000筆を超えました。
全国的に長引いていた新型コロナウイルス感染症については、国が３月13日からマスクの着用については個人の主体的な判断を尊重し、個人の判断を基本とするなど、新たな対応に変わってきております。コロナ禍での日常生活が新たな段階に入りつつある中で、昨年からの電気、ガス料金をはじめとした急激な物価高騰などにより、住民生活にも大きな負担が出ているものと思っております。
空飛ぶ音楽祭開催支援事業につきましては、コロナ感染症の影響で６年ぶりの開催となります。市内最大の音楽祭として、前回よりも多くの市民が来場していただけるように工夫をしていただきたいと思います。戸籍住民基本台帳事務費。戸籍システム改修事業（戸籍事務内連携稼働支援）、マイナンバーカード交付予約システム更新事業、マイナンバーカード交付事業についてであります。
今年度も、新型コロナウィルス感染症拡大防止を第一に、町民の皆様には安心安全な学習活動環境の確保のため、公民館など社会教育施設の利用制限に引き続きご理解をいただきました。また、町内小中学校における感染症拡大防止対策として、学習環境整備の支援を継続して行ってまいりました。
ふだんから十分な睡眠、適度な運動、そしてバランスの取れた食生活などを続け、免疫力を高めることで、インフルエンザ等の感染症対策やがんなどの発症も抑えられるとの報道がありました。令和５年４月１日より「健幸づくりのまち もろやま」として実施予定である毛呂山町、町民の健康維持には免疫力強化は必要不可欠だと考えます。担当課のお考えを伺います。 ３問目です。河川等の汚染対策についてお伺いします。
また、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆減等により、前年度比で13.1％の減額となっております。繰入金につきましては、年度間の財源不足を補うために財政調整基金から１億4,000万円の実質繰入れを行うとともに、公共施設整備基金から庁舎外壁改修事業と総合公園体育館屋根及び外壁改修事業の財源として１億600万円の繰入れを行うものでございます。
学校給食費につきましては、議員ご案内のとおり、令和４年度は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町立小中学校の児童生徒の給食費の無償化を行ってまいりました。このことに関しましては、対象になっていた保護者の方々にとっては経済的支援の効果があったものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の状況ですが、昨年秋以降の第８波は１月にはピークを過ぎたと見られ、感染者数は減少傾向にあります。国では、これまで感染症法上の分類を２類相当として、様々な感染防止策を行ってきましたが、５月８日からは季節性インフルエンザなどと同じ５類に見直すこととしております。また、マスクの着用も３月13日からは個人の判断に委ねる方針です。
武蔵野美術大学とは平成31年３月22日に連携協定を締結しておりますが、それ以後、大学の学長による講演会の開催や新型コロナウイルス感染症の影響で中止となってはしまいましたが、令和２年度に実施をする予定でありました空飛ぶ音楽祭2020のステージ装飾等について御協力をいただいておりました。
しかしながら、この東京2020オリンピックにつきましては、コロナウイルスの感染症対策の防止として練習見学が実施できなかったことから、今回のキャンプでは、イタリア側に要望をお伝えして実現するように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
国立感染症研究所では、ワクチン効果の持続期間について、現在も長期的な予防効果に関する正確な評価にはさらなる追加調査が必要としており、国からも数年後の効果が公表されていないのが現状です。 こうしたことから、現時点においては、帯状疱疹ワクチンに対して町単独で助成を行う予定はございませんが、郡市医師会やその市町村と連携しつつ、また、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
現在、徐々に新型コロナウイルス感染症の陽性者数が減少傾向にあると思われますが、町の医療体制について、以下の点を伺います。 ①新型コロナウイルス感染症について、保育園、幼稚園、小中学校の検査キットは十分に確保されているのか。ほかに不足しているものはないのか。また、学級閉鎖などの基準は以前と変更になっているのか。 ②町内の開業医の方々が大変頑張っています。
ラーク所沢の化粧ばりの撤去につきましては、令和２年度予算にてお認めをいただいておりましたが、新型コロナウイルス感染症による支援事業の費用を捻出するため実施を見送ったものでございます。現在、応急的な補修を行い、安全は確保しておりますが、新たなさびの進行が見られますことから、施設の適正な管理を図るためにお願いするものでございます。 次に、96ページをお願いいたします。
国の新型コロナウイルス感染症対策本部が定めた基本的対処方針によれば、新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、くしゃみ、会話などのときに排出される飛沫や、エアロゾルの吸入、接触感染等と考えられておりますので、基本的な感染対策が重要とされております。